当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、政府指針に基づき、以下の基本方針を策定し、これを社内外に宣言するとともに、徹底した管理態勢を構築・維持します。反社会的勢力との関係を遮断し、企業の公益的使命と社会的責任を果たすことは、当社の存続に関わる重要事項であると認識しています。
当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。あらゆる事業活動、取引において、反社会的勢力であるか否かを常に確認し、関係を遮断します。反社会的勢力と知らずに契約関係に入った場合でも、その疑いが生じた時点で直ちに関係を解消します。
当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。経営トップ主導のもと、対応部署を設置し、不当要求防止責任者を明確にするなど、組織全体で対応します。また、情報収集・データベース構築を通じて反社会的勢力に関する情報を日常的に収集・利用し、迅速な判断と対応につなげます。
当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応します。不当要求が発生した際は、外部専門機関と連携し、民事上の仮処分等の措置はもとより、刑事告訴等の刑事的措置も積極的に採用し、断固たる法的対抗手段を講じることで、反社会的勢力の不当な要求を排除します。
当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。いかなる名目であっても、反社会的勢力への利益供与は、さらなる被害を拡大させる弱点となり、背任罪や善管注意義務違反等の法的責任や信用棄損リスクを生じさせるため、絶対にこれを行いません。
当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。役職員の生命・身体に対する危険を回避することを最優先事項とし、不当要求が発生した際は、担当者や担当部署だけで対応させず、経営トップが関与する組織全体での対応を徹底するとともに、警察等の外部機関との緊密な連携により、役職員の安全が守られる体制を整備します。